ドローン撮影依頼、その前に。企業が押さえるべき「許可・承認」のすべて

現代のビジネスにおいて、ドローンを使った映像表現は、企業のブランド力向上やプロモーションに欠かせないツールへと進化しています。一方で「どこまで確認すれば安心できるのか」という疑問を抱く方も多いはずです。企業のWEB制作・動画制作・SNS支援を手がけるルイスラボが、本記事では飛行場所や方法に応じた具体的な確認事項を整理し、撮影会社と連携しながらプロジェクトを成功に導くための実践的な道筋を示します。

ドローン撮影の可能性と潜むリスク：なぜ事前の確認が必要なのか

ドローン撮影は、これまでは難しかったダイナミックな角度や広大な景観を捉え、企業のメッセージを力強く伝える手段として注目を集めています。製品紹介から施設案内、イベント記録まで、その活用範囲は広がり続けています。

しかし、事前確認を怠ると、プロジェクトの遅延や予期せぬ法的トラブル、罰金はもちろん、最悪の場合は企業のブランドイメージを大きく損ねる事態にもつながりかねません。

ドローンは「空飛ぶカメラ」という手軽な印象を持たれがちですが、実際には航空法上の「無人航空機」として厳格なルールが定められています。本記事では、企業がドローン撮影を安全かつ効果的に実施できるよう、飛行場所や撮影方法に応じて必要となる許可・承認、そして施設管理者との調整状況を、依頼する撮影会社へ確認するための視点をご提供します。これにより、法的リスクを極力抑えつつ、安心してドローン撮影プロジェクトを進められるはずです。

正しい事前確認ができる実践的なメリット

ドローン撮影における事前確認は、単なる事務的な手続きではありません。プロジェクトを成功させ、企業の信頼を守るうえで非常に重要なプロセスです。

• 法的リスクの回避とコンプライアンスの確保：ドローン飛行には、航空法をはじめ、条例、プライバシー・個人情報保護など、複数の法令・ルールが関係します。
• プロジェクト進行の円滑化と効率化：必要な許可を事前に把握し、撮影会社と連携することで、撮影当日の予期せぬ中断や延期を防ぎ、スケジュール遅延や追加コストの発生を抑えられます。
• 企業ブランドと信頼性の向上：法令順守に加え、第三者のプライバシーや安全への配慮を徹底することは、企業の責任感とプロ意識を示す機会になります。
• 安全性の確保と事故防止：機材トラブルや操縦ミスによる落下・衝突といった事故リスクに備え、適切な安全対策が必要です。
• 予期せぬコストの削減：許可取得の遅れによる再申請費用、事故発生時の補償、プロジェクト中止による損失など、確認不足は高額なコストにつながり得ます。

ドローン撮影時に依頼企業が確認すべき7つのステップ

ドローン撮影プロジェクトを成功に導くには、事前の入念な準備と多角的な確認が欠かせません。そこで、企業が撮影会社に依頼する際に確認すべき項目を、ステップごとにご紹介します。

1. 撮影の目的と飛行計画の明確化

まず、どのような映像を撮りたいのか、そしてドローンをどのように飛ばすのかを具体化し、撮影会社と丁寧に共有しましょう。この初期段階での明確化が、その後に必要となる許可の種類を絞り込むうえで非常に重要な基礎となります。

• 飛行場所の特定：撮影場所が私有地か公共空間（公園、河川敷、道路施設など）か、また特定の空域（人口集中地区（DID地区）、空港周辺、地上または水面から150m以上の空域）に該当するかを確認してください。
• 飛行方法の指定：夜間飛行、目視外飛行（操縦者からドローンが見えない範囲での飛行）、人や物から30m未満での飛行、イベント上空での飛行、危険物輸送、物投下など、特殊な飛行方法を行う予定があるかを確認します。
• 撮影対象の特定：人物、建物、工場、インフラ施設、自然景観など、撮影対象を具体的に洗い出しましょう。これにより、プライバシーや著作権への配慮がどれだけ必要かが明確になります。
• 撮影時期と期間：季節や時間帯によって日照条件や風速、気温などが変化し、安全対策に影響する場合があります。この点も考慮が必要です。

これらの情報に基づき、依頼先の撮影会社と綿密な打ち合わせを行い、飛行経路の地図、機体情報、操縦者情報、飛行マニュアルなど、国土交通省への提出資料に必要な情報を事前に共有しておくことが重要です。

2. 航空法に基づく許可・承認状況の確認

ドローンは航空法で「無人航空機」に分類されるため、国土交通省からの許可・承認の要否を確認することが、最も基本的な事項となります。依頼を検討している撮影会社が、以下の状況を適切に整理できているか確認しましょう。

2-1. 禁止飛行空域での飛行許可・承認

• 人口集中地区（DID地区）上空：国勢調査に基づいて定められた人口密集地域で、多くの都市部が該当します。この空域で飛行させるには、国土交通大臣の許可が必須です。
• 空港周辺：航空機の離着陸に影響する可能性があるため、空港周辺での飛行には特別な許可が必要です。
• 地上または水面から150m以上の空域：交通の安全を確保するため、この空域での飛行には国土交通大臣の許可が必要です。
• その他：自衛隊基地周辺や国家重要施設（原子力発電所、防衛施設など）周辺では、原則として飛行が禁止・制限されている場合があります。

2-2. 特定の飛行方法に関する許可・承認

• 夜間飛行：日没から日の出までの飛行は、視認性の低下や緊急対応の難しさから、許可が必須です。
• 目視外飛行：操縦者から目視できる範囲を超えて飛行させる場合は許可が必要です。この際、補助者の配置や監視カメラの活用など、代替の安全確保策が求められます。
• 人または物から30m未満での飛行：第三者や建物などから30m未満の距離で飛行させる場合は、衝突リスクが高まるため許可が必要です。
• 催し場所上空での飛行：祭りやイベントなど不特定多数の人が集まる場所の上空を飛行する場合は、落下時の被害が甚大になり得るため、許可が必須です。
• 危険物輸送・物件投下：高いリスクを伴うため、より厳格な許可基準が適用されます。

多くのプロのドローン事業者は、上記の特定飛行を含む許可を年間で取得している場合があります。依頼内容に合わせた許可を事業者が保有しているか、個別の申請が必要か、そして申請状況を必ず確認してください。

3. 飛行場所の管理者・所有者からの同意取得状況の確認

航空法上の許可とは別に、ドローンを飛行させる土地や施設の管理者からの同意が必要です。

• 私有地・施設敷地：自社工場や商業施設、私有地、個人宅などで撮影を行う場合、土地の所有者または管理者の明確な同意を得る必要があります。
• 公共施設・パブリックスペース：
• 公園、広場、河川敷、海岸：各地の自治体（市役所、県庁）や、国土交通省（河川・海岸を管轄する部署）、林野庁（国有林）などが管理者となります。多くの場合、利用申請書の提出や使用料の支払いが必要です。
• 道路・高速道路：道路上やその周辺で離着陸・飛行させる場合、交通への影響を考慮し、管轄の警察署への「道路使用許可」の申請や、道路管理者（自治体の道路課、国土交通省の国道事務所など）への占用許可が必要となる場合があります。
• 港湾：港湾施設での撮影は、港湾管理者の許可が必須となるため事前確認が必要です。
• 国立公園・自然保護区：環境省や林野庁などが管轄し、景観保護や生態系への影響を踏まえ、飛行自体が原則禁止、または特別な許可が必要な場合があります。
• 重要文化財・観光地：景観保護や安全確保の観点から、管理者独自の規制や飛行禁止区域が設定されていることがあります。事前確認なく飛行すると、文化財保護法違反や条例違反に問われる可能性があります。

撮影会社が管理者との調整をどこまで進めているか（進捗状況）、企業側で協力すべき点や直接交渉が必要な点があるかを事前に確認し、責任範囲と役割分担を明確にしておくことが重要です。

4. 地方自治体独自の条例・ルールの確認

航空法や施設の管理者ルールに加え、多くの地方自治体（都道府県、市区町村）が独自の条例を定めています。国の法律とは別に確認が必要です。

• 届出制度：飛行区域や飛行内容によって、事前の届出や許可申請が義務付けられている場合があります。例として、特定の公園でドローンを利用する際に自治体の許可が必要になるケースがあります。
• 特定の場所での制限・禁止：公園、学校、病院、イベント会場、住宅密集地などで飛行を制限・禁止している条例もあります。
• 飛行に関するローカルルール：騒音規制、プライバシー保護に関するガイドライン、飛行時間帯の制限などが設けられている場合があります。

撮影場所となる自治体の公式サイトや担当部署（公園管理課、観光課など）に確認し、地域特有のルールに事業者が対応できるか、確認状況を把握することが不可欠です。

5. 撮影内容と第三者の権利に関する確認

ドローンで撮影する「物」や「人」に関する権利処理は、企業の評判や法的責任に直結する重要な要素です。

• プライバシー権・肖像権への配慮：
• 人物：通行人、従業員、来場者などが映り込む可能性がある場合、顔が識別できる形で撮影されると肖像権侵害のリスクがあります。事前告知や同意取得の努力が求められます。撮影会社が同意取得プロセスをどのように支援してくれるのか、また企業側で対応すべき範囲（従業員への周知、同意書の準備など）を明確に確認しましょう。
• 建物・敷地内：他者の所有する建物内部や敷地内、個人の住居が映り込むことで、プライバシー侵害とみなされる可能性があります。撮影範囲の調整やモザイク処理などの編集対応についても事前に確認しておくことが大切です。
• 車両：ナンバープレートが鮮明に映り込む場合も、個人情報保護の観点からプライバシー侵害のリスクがあります。
• 動画配信・公開の範囲：社内限定公開か、ウェブサイトでの公開か、テレビCMでの利用かなど、目的と範囲を明確にし、撮影会社と認識を合わせておきましょう。公開前の最終確認フローの構築もおすすめします。
• 著作権・商標権への配慮：美術作品や特徴的な建築物などの著作物、企業ロゴやブランド名などが含まれる場合、権利者から使用許可が必要となるケースがあります。撮影会社に権利処理の経験やアドバイスを求めるのも有効です。
• 安全確保と周知：第三者への配慮と事故防止は、企業の信頼に関わる重要な要素です。補助者の配置、立ち入り禁止措置など具体的な安全対策計画を撮影会社と共有し、適切に実行されているか確認します。周辺住民への事前告知も、円滑な進行につながります。

6. ドローン事業者（撮影依頼先）の体制と信頼性の確認

依頼先が法規制を遵守し、安全かつ高品質な撮影を提供できる体制にあるかを確認することは、プロジェクト成功の鍵です。

• 無人航空機登録制度への登録有無：100g以上のドローンは機体登録が義務です。事業者が使用する機体が適切に登録されているか、登録番号を確認してください。
• 操縦者の資格と経験：国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）があり、特定飛行では資格保有が必須となる場合があります。依頼内容に応じて、操縦者の資格と十分な飛行実績があるかを確認しましょう。
• 包括的な飛行許可・承認の有無：年間・包括許可を持つ事業者は迅速な対応が可能です。取得範囲が依頼内容をカバーしているか具体的にチェックしましょう。
• 保険への加入状況：対人・対物賠償責任保険への加入有無と、補償範囲が依頼内容に見合っているかを確認してください。
• 安全管理体制：飛行前点検、緊急時対応計画、補助者の配置、DIPS/FISSでの通報、飛行日誌の記録など、体制が整っているか確認します。
• 契約内容の確認：撮影内容、納品形式、納期、費用、天候不良時の対応、キャンセル規定、知的財産権（著作権・二次利用）の帰属などを、書面で明確に取り交わしましょう。

7. 天候への対応とその他の注意事項

ドローン撮影は天候に左右されやすいため、事前の取り決めが重要です。

• 天候不良時の対応：強風・雨・霧などでは安全に飛行できません。中止・延期の基準、予備日の設定、追加費用の扱いを契約時に明確にしておきましょう。
• 騒音対策：飛行音が騒音となることがあります。周辺住民への配慮として、事前説明や告知が必要となる場合があります。
• バッテリーに関する考慮：寒冷地や長時間飛行ではバッテリー性能が低下する場合があります。予備バッテリーの準備状況なども確認しておくと安心です。

ドローン撮影を成功に導くための実践的なヒント

これまでの確認ステップに加え、以下のヒントを実践することで、プロジェクトをさらにスムーズかつ安全に進められます。

• 早期からの綿密なコミュニケーション：企画段階から撮影会社と密に連携し、確認事項を早期に洗い出しましょう。
• 書類による合意形成の徹底：必要な許可・承認の状況、責任範囲、契約内容を必ず書面で残しましょう。
• 予備日の設定と柔軟なスケジュール：天候リスクに備え、複数の予備日を設定し、スケジュールに余裕を持たせることが重要です。
• 専門家への相談の検討：複雑な案件や社内知見が不足する場合は、弁護士やドローン専門コンサルタントへの相談も有効です。
• 周辺住民への丁寧な配慮と周知：騒音やプライバシーへの影響について、事前告知や説明を行い、理解と協力を得ることが円滑な進行につながります。

より高度なドローン飛行と特定飛行の理解

ドローン技術の進化に伴い、より複雑で高度な飛行ミッションが可能になっています。特に、国土交通省が定める「特定飛行」の中でも、今後注目すべきは「レベル4飛行」です。

• レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）：補助者を配置せずに有人地帯で目視外飛行を行う形態です。都市部での物流やインフラ点検などの社会実装を加速させる一方、要求される安全基準や操縦者資格は最も厳格で、機体の認証も必要となります。
• DIPS/FISSによる飛行計画の通報と情報共有：特定飛行を行う場合、DIPSでの申請や、FISSでの計画通報・情報共有が求められます。事業者が適切に運用しているか確認しましょう。
• 特定飛行とライセンス制度の関連性：二等無人航空機操縦士は多くの特定飛行に対応可能ですが、レベル4飛行では一等無人航空機操縦士が必須です。依頼内容に対して適切な資格か確認しましょう。

これらの高度な飛行形態には、より高度な技術と厳格な法規制の理解が求められます。該当する可能性がある場合は、事業者の専門性や対応能力、最新法規制への適合状況をさらに深く確認してください。

見落としがちな落とし穴と注意点

• 「撮影会社任せ」の姿勢：法規制は多岐にわたり、企業側が主体的に関与すべき事項もあります。責任の所在を明確にし、事業者と協働する姿勢が不可欠です。
• 地方自治体条例の見落とし：国の許可とは別に、自治体の許可・届出が必要な場合があります。必ず自治体の公式サイトや担当部署に確認しましょう。
• プライバシー配慮への意識不足：第三者の顔が識別できる撮影や、私有地内部、ナンバープレートが映る車両などには細心の注意が必要です。
• 保険補償の確認不足：補償範囲が想定リスクに対して十分かを確認せずに進めると、事故時に補償不足となる場合があります。
• 契約内容の不明確さ：費用、納期、キャンセル規定、天候不良時の対応、著作権の帰属などが曖昧だとトラブルの原因になります。
• 安全対策の軽視：補助者の配置や立ち入り禁止措置など、基本的な安全対策を徹底しないまま飛行すると、事故リスクが高まります。

安全で効果的なドローン撮影のために：依頼者と事業者の協働

企業がドローン撮影を依頼する際、その成否は、技術面だけでなく、多様な許可・承認を適切に取得し、安全管理を徹底できるかにかかっています。飛行場所や方法、撮影内容によって必要な確認事項は大きく異なるため、これらの要素を理解し、依頼先の事業者に対して許可・承認の取得状況や施設管理者との調整状況を具体的に確認できる視点を持つことが重要です。

ドローン撮影は、適切に実施されれば企業のビジネスに大きな価値をもたらす強力なツールです。依頼企業とドローン事業者が密に連携し、責任範囲を明確にしながら、法令順守と安全性を最優先に進めることで、映像の品質と企業への信頼の双方を高められます。このガイドが、ドローン撮影プロジェクトを成功に導く一助となれば幸いです。