ドローン撮影を外部に依頼する際に、企業が確認すべき許可・承認・調整事項

プロモーションやインフラ点検、イベント記録など、様々な目的でドローン撮影をご検討中の企業様へ。ただ撮影を依頼するだけでは、実は不十分なことをご存じでしょうか。飛行場所や方法によっては、多岐にわたる法的許可や関係者との入念な調整が求められます。これらの確認を怠ると、思わぬトラブルや法的リスクに直面する可能性も。本記事では、ドローン撮影を外部に委託する際に、企業としてどのような許可・承認、そして施設管理者との調整状況を確認すべきか、その具体的なポイントを分かりやすく解説します。

この記事が、皆様がドローン撮影における確認事項を体系的に理解し、依頼先の撮影会社が適切な手続きを行っているかを的確に判断するための一助となれば幸いです。

ドローン撮影における確認作業を徹底する、見逃せない実務的メリット

• 法的リスクの回避：航空法、小型無人機等飛行禁止法、地方自治体の条例など、ドローン飛行には複数の法規制が関わってきます。これらをきちんと確認し遵守することで、企業が負う可能性のある法的責任や罰則を未然に防ぎ、安心へと繋がります。

• スムーズなプロジェクト遂行：事前に必要な許可や承認、関係者との調整状況を把握しておくことは、撮影当日の予期せぬ中断や延期を防ぐ上で非常に重要です。結果として、プロジェクトを計画通りスムーズに進めることができるでしょう。

• 企業イメージの保護：無許可での飛行やプライバシー侵害は、企業の社会的信用を大きく損なうことになりかねません。適切な手続きを通じて法令遵守の姿勢を示すことで、良好な企業イメージを維持し、信頼を守ることができます。

• 安全性の確保：適切な許可や承認プロセスには、安全な飛行計画やリスク評価が不可欠です。これを怠らなければ、ドローン落下による事故や第三者への損害発生リスクを大幅に低減し、関わるすべての方々の安全を守ることが可能です。

• コストと時間の最適化：もし後から問題が発覚し、再撮影が必要になったり、法的な対応に追われたりすれば、余計なコストと時間が発生してしまいます。事前の確認を徹底することで、こうした無駄を削減し、プロジェクト全体の最適化に繋がるでしょう。

ドローン撮影を依頼する前に、必ず押さえておきたい4つの主要事項

ドローン撮影を依頼する企業が確認すべき事項は非常に多岐にわたりますが、これらを「法令」「撮影場所」「撮影内容」「事業者」の4つのカテゴリに分けて整理すると、きっと理解が深まるはずです。依頼先の撮影会社には、以下の点について具体的に確認することをお勧めします。

1. 確かな飛行のために：法令に関する許可・確認

ドローンの飛行には、国の法律はもちろん、地方自治体の条例も深く関わってきます。中でも「航空法」は、安全な飛行を実現するための基本となる法律です。

1. 航空法に基づく飛行許可・承認： 飛行禁止空域：「人口集中地区（DID地区）上空」「空港等の周辺空域」「150m以上の高さの空域」での飛行は、原則として国土交通大臣の許可が求められます。 特定飛行：「夜間飛行」「目視外飛行」「人や物から30m未満の距離での飛行」「イベント上空での飛行」「危険物の輸送」「物件の投下」なども、同様に国土交通大臣の許可・承認が必要です。依頼先の撮影会社がこれらの許可を「年間包括申請」または「個別の申請」で適切に取得しているかを必ず確認しましょう。

2. 機体登録制度：100g以上のドローンは、国土交通省への機体登録が義務付けられています。撮影に使用するドローンがきちんと登録されているか、必ず確認してください。

3. 操縦ライセンス（国家資格）：操縦者技能証明（国家資格）は、すべてのドローン飛行で必須となるものではありません。ただし、機体認証との組み合わせによって、一部の特定飛行で許可・承認手続きを不要にできる場合があります。

4. 小型無人機等飛行禁止法：国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、防衛関係施設、対象空港、原子力事業所などの重要施設と、その周囲おおむね1,000mの上空では、原則としてドローンの飛行が禁止されています。例外として飛行できる場合でも、都道府県公安委員会などへの通報が必要です。撮影場所が対象地域に含まれていないか、必要な同意や通報などの手続きが適切に行われているかを事前に確認しましょう。

5. 電波法：ドローンの操作には電波を使用するため、海外製品の中には日本国内で利用できない電波帯を使用しているものも存在します。電波法に抵触する可能性がないか、事前に確認が求められます。

6. 地方公共団体の条例：各自治体が独自に、公園や公共施設などでのドローン飛行を規制しているケースがあります。撮影場所となる地域の条例についても、必ず確認が必要です。

2. どこで飛ばすか：撮影場所に関する許可・確認

ドローンは空を飛行しますが、離発着する場所や飛行経路の確保には、地上の土地・施設の管理者の承諾が何よりも不可欠です。

1. 土地・施設の管理者からの許可：自社敷地内で撮影する場合も、施設責任者など社内の管理権限を持つ担当者と事前に調整しておくことが重要です。また、公園、河川敷、道路、港湾など公共の場所で離発着・撮影を行う場合は、それぞれの管理部署（公園管理者、河川事務所、警察署、港湾管理者など）への申請と許可が求められます。さらに、他社の敷地や私有地を撮影する場合も、その所有者・管理者からの承諾は必須となります。

2. 近隣住民・企業への説明・同意：撮影場所の周辺住民や企業に対し、ドローン飛行の日時、目的、安全対策などを事前に丁寧に説明し、理解を得ておくことがトラブル防止に大きく繋がります。特に、騒音やプライバシーへの十分な配慮は非常に重要です。

3. 道路使用許可：もし道路上から離発着する場合や、撮影のために一時的に道路を占有するようなケースでは、管轄の警察署への道路使用許可申請が必要になります。

3. 何をどう撮るか：撮影内容に関する許可・確認

何を、誰を、どのように撮影するかによって、さらに追加で確認すべき事項が生じる可能性があります。

1. 肖像権・プライバシー権：人物が個人を識別できる形で映り込む場合は、撮影目的や公開方法に応じて、本人の同意取得やぼかし処理などの対応を検討する必要があります。特に個人が特定できる形で映る場合は必須で、もし意図せず他者の私有地やプライバシーに属する場所（自宅の庭など）が映り込む可能性がある場合は、事前に注意喚起や映り込み回避の対策が強く求められます。

2. 著作権・撮影ルール：建築物や芸術作品、看板などを撮影する場合、対象物の種類や映り方、映像の利用目的によって確認すべき事項が異なります。建築物は、一定の例外を除き、著作権者の許可なく撮影・利用できる場合があります。また、看板やポスター、芸術作品などが背景に付随的に映り込む場合も、必ずしも許可が必要とは限りません。一方で、特定の著作物を主な撮影対象として利用する場合や、施設独自の撮影ルールが設けられている場合は、事前に著作権者や施設管理者への確認が必要になることがあります。

4. 信頼できるパートナー選び：事業者（ドローンパイロット）に関する確認

依頼するドローン撮影事業者が、本当に信頼できるパートナーであるかの確認は、プロジェクトの成否を大きく左右する重要なポイントです。

1. 飛行実績・経験：過去の撮影実績や経験、どのような環境での飛行経験があるかを確認しましょう。これにより、依頼する撮影の難易度や特殊性に対し、その事業者が適切に対応できるかを見極めることができます。

2. 保険加入状況：万が一の事故に備え、対人・対物賠償責任保険（ドローン保険）に加入しているか、そしてその補償範囲が十分であるかを必ず確認してください。通常、損害賠償額1億円以上の保険への加入が望ましいとされています。

3. 安全管理体制：撮影計画（フライトプラン）、リスクアセスメント（危険性評価）、緊急時対応計画（事故時の連絡体制や初動対応など）といった安全管理体制が、しっかりと確立されているかを確認しましょう。これらの計画が事前に共有されることで、依頼企業側も安心して任せることができるはずです。

4. 資格・証明：前述した航空法に基づく操縦ライセンス（国家資格）や、民間団体が発行する技能証明などを保有しているかを確認してください。

5. 機材のメンテナンス状況：使用するドローンの定期的な点検・整備が適切に行われているかを確認することは、安全な飛行に直接的に結びつく重要なポイントです。

ドローン撮影を成功に導くための実践的ヒント集

• 事前相談の徹底：撮影を依頼する前に、撮影会社と綿密な打ち合わせを行い、上記確認事項について具体的に質問を投げかけましょう。もし不明な点があれば、納得がいくまで確認を徹底することが重要です。

• 書面での確認：口頭での確認だけでは不十分です。必要な許可や承認の状況、保険の加入状況、安全管理体制などについて、書面（契約書や確認書など）でしっかりと残すことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

• 複数社からの情報収集：複数のドローン撮影会社から提案を受け、それぞれの許可取得状況や安全管理体制、実績などを比較検討することをお勧めします。価格の安さだけでなく、リスク管理の視点から総合的に判断することが大切です。

• 法令の継続的な確認：ドローンに関する法令や条例は、今後も改正される可能性があります。依頼企業側も常に最新の情報を得るよう努め、必要に応じて撮影会社に確認を促す姿勢が重要です。

見落としがちな潜在的リスクと注意すべきポイント

• プライバシー侵害のリスク：意図せず個人が特定できる形で映り込んだり、他者の私有地を撮影したりすることで、肖像権やプライバシー権の侵害にあたる可能性があります。こうした問題が訴訟に発展するケースも実際に存在します。

• 事故発生時の責任：万が一ドローン事故が発生した場合、たとえ撮影会社に依頼していたとしても、最終的にその映像を利用し公開する責任は依頼企業側にも問われる可能性があります。だからこそ、十分な保険加入と徹底した安全管理体制の確認が不可欠なのです。

• 契約内容の不明瞭さ：撮影範囲、日時、使用目的、著作権の取り扱いなどが不明確なまま契約を進めてしまうと、後々、認識の齟齬が生じやすくなり、大きなトラブルの原因となることがあります。

まとめ

企業がドローン撮影を成功させるためには、単に「うまく撮る」というスキルだけでなく、法令遵守、場所の管理者との丁寧な調整、そしてプライバシーへの細やかな配慮といった多角的な視点からの確認が不可欠です。これらの確認は、企業側が主体となって行うべきものと、依頼先のドローン撮影事業者が対応すべきものに分かれますが、最終的な責任は依頼企業にもあることを深くご理解いただくことが何よりも重要です。

本記事で解説したポイントを参考に、皆様がドローン撮影依頼時に必要な許可・承認・調整状況を的確に確認し、安全かつ円滑なプロジェクト遂行を実現できるよう心より願っております。もし不明な点や疑問があれば、ドローン撮影事業者に積極的に相談し、必要に応じて弁護士などの専門家にも意見を求めることをぜひご検討ください。